もっとひとりひとりのなかへ。サンケイビル サステイナビリティ

人的資本への取り組み

人財育成

2021年に創立70周年を迎え、次の成長に向かうためにさらなる多角化を行いつつ、既存事業を発展・成長させていくことも重要課題です。新卒社員から経営層に至るまで教育や全体での連携を図っていきます。

教育・研修体系の拡充(研修体系図)

当社では"人財育成"を重要な課題ととらえ、計画的に従業員・上司・会社が共通の認識のもとで取り組み、資格取得や能力開発を支援しています。それぞれの年代・ステージ・役割に応じた新教育・研修体系を整え、「自修自得」をテーマとし、階層別研修、選択型能力開発研修や自己啓発プログラムのほか、資格取得奨励制度を充実させています。

各種研修

社員の能力向上、ひいてはサービス向上を図るため、当社では内部・外部講師を招いてのさまざまな研修を行っています。

サンケイビル 教育研修体系

フジサンケイグループ合同の
新人研修、中堅社員研修

フジサンケイグループの各社から社員が参加する合同研修を実施しています。新人社員研修は、各社新入社員が一同に会し、グループの歴史や目的を学び、グループの結束を固めます。中堅社員研修は各社から選抜メンバーが集まり、グループ資源を活用した新規事業企画や業務改善などについて研究し報告するというものです。どちらもグループ内の人的交流の場として、貴重な体験ができる機会となっています。

健康経営

サンケイビル健康経営理念

サンケイビルは、従業員一人ひとりが「心身の健康」であること、「明るく・楽しく・元気」でいることが、さまざまな能力を発揮できるととらえ、それが会社の成長につながると考えています。従業員一人ひとりが健康であることは、サンケイビルの継続した発展の礎であります。
“健康経営”実現のため、従業員や従業員家族の健康の保持・増進に積極的に取り組みます。

サンケイビルの健康経営とは

定期健康診断

従業員の健康保持・増進の基本として、健診受診の必要性を周知し、受診の促進に努めています。健診項目は法定健診項目を拡充し、39歳以下(35歳を除く)では、法定項目に32項目追加、35歳及び40歳以上では、22項目追加し生活習慣病健診レベル(胃部内視鏡検査実施)となっています。

衛生委員会

原則月一回開催される「衛生委員会」では、人事管理者及び毎年従業員から選出される委員が従業員の健康・安全を守るための活動を推進しています。外部の産業医にも毎回出席していただき、労務管理報告、委員から提案されたテーマで毎回勉強会を開催し、助言、指導を受けています。

産業医面談(産業医2名体制)

健康管理系産業医1名、メンタル系産業医1名体制とし、健康相談からメンタル相談を実施し、産業医に指導を受けながら、衛生委員会の開催、健康診断結果のチェックと就労判定、高ストレス者面談、復職面接などの活動を積み重ねています。

健康意識改善施策

全社ウォーキングイベント開催(年2回)
定期健康診断結果からの健康プログラム実施

婦人科検診

女性社員や社員の配偶者の婦人科検診についての費用を一部補助しています。

人間ドック、脳ドック補助

人間ドック・脳ドックの受診費用を一部補助しています。

過重労働防止策

  • 残業時間上限を労働基準法より厳しく設定し、部門長へ労務管理指導を実施
  • 残業時間が多い従業員に対して、本人及び上長に通知、ヒアリングを実施
  • 21時に各自パソコン画面に、パソコンが22時にシャットダウンする旨アラート表示し、22時になるとパソコンがシャットダウンする。
  • 一定の残業をした従業員に、問診票(疲労度チェックシート)の提出を義務付け、産業医面談を実施

福利厚生・
ワークライフバランス

サンケイビルでは、全ての従業員が楽しく健康的に働くことができる職場づくりをめざし、従業員一人ひとりの幸せの実現に向けて取り組んでいます。育児休暇の取得促進、小学校就学後の子を養育する社員に対する就労支援施策などの育児支援策や、育児だけでなく家族の病気時にも利用できるファミリーサポート休暇の導入など、社員の一人ひとりが十分に能力を発揮し、活躍できるための環境の整備を進めながら、 働き甲斐のある会社となることを目指しています。

福利厚生制度

育児
  • 子が3歳に達するまで育児休業することができます。
  • 30 日間(暦日)を超える連続取得の場合は、休業開始日から起算して暦日数で 30 日に至るまでの期間が有給となります。
  • 育児休業の分割取得により、連続取得期間が 30 日未満の場合は、所定労働日における育児休業取得日の合計が 20 日間に至るまでの期間が有休となります。
  • 子の小学校就学前まで、1日につき2時間まで短時間勤務が可能です
  • 子が小学校を修了するまで、始業及び終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度(最大1時間)及びフレックスタイム制を利用することができます。
  • 小学校就学前の子の看護等のため、年間5日(2人以上の場合は10日)子の看護休暇を取得することができます。
  • 保育施設に子を預ける社員に対して、月極保育料の実際負担額の50%を補助します。(1世帯あたりの補助上限額は月額3万円)
介護
  • 要介護状態にある家族1人につき、通算365日まで、休業することができます。
    (5回を上限として分割して取得可能)要介護状態にある対象家族がいる場合、1日につき2時間まで、短時間勤務が可能です。
  • 要介護、要支援状態にある家族の介護等のため、年間5日(2人以上の場合は10日)介護休暇を取得することができます。
  • 30 日間(暦日)を超える連続取得の場合は、休業開始日から起算して暦日数で 30 日に至るまでの期間が有給となります。
  • 介護休業の分割取得により、連続取得期間が 30 日未満の場合は、所定労働日における介護休業取得日の合計が 20 日間に至るまでの期間が有給となります。
その他
  • 育児だけでなく、親族が負傷又は疾病等(通院の付き添い、入院手続き)の場合にも利用可能な休暇(ファミリーサポート休暇)が、1年間につき5日を限度で取得可能です。
  • リロクラブ「福利厚生倶楽部」の利用が可能です。
    (レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツ・宿泊・育児・介護その他生活支援)
  • リロギフトポイント(年1回付与)
  • 社有保養所(勝浦)、健康保険組合の直営及び契約保養所(軽井沢・京都他)、彫刻の森クラブ(フジサンケイグループ所有の保養所)(箱根)の利用が可能です。
  • 企業で加入している保険  医療保障保険、総合福祉団体定期保険、長期障害所得補償保険

多様な働き方

  • 在宅勤務制度
  • フレックスタイム制度
  • 短時間勤務
  • テレワーク(サテライトオフィスの提携)

働き方改革

  • オフィスカジュアルの導入
  • 長時間労働抑制の取り組み
  • 休暇の連続取得促進策(年末年始や祝日前後の休暇の連続取得)
  • 全社NO残業デーの導入

快適な環境の整備

社員ルームを設けています。オープンな打合せや、一人で仕事に集中したい時に利用できます。お昼休み時間帯は、昼食用に開放されています。従業員が心地良く利用できるよう、設備や備品など改善されました。

人事関連データ

育児休業取得者数

(単位:人)

2020年 2021年 2022年
男性 人数 0 0 0
取得率 - - -
女性 人数 3 4 4
取得率 100% 100% 100%

育児休業取得者の復帰率

2020年 2021年 2022年
正社員取得率 100% 100% 100%

有給休暇取得日数

(単位:日)

2020年 2021年 2022年
平均取得率日数 10.9 9.9 12.4

平均時間外労働時間(所定労働時間外時間、全従業員平均)

(単位:時間)

2020年 2021年 2022年
平均時間外労働時間 30.6 31.7 28.9

社員会部活動

野球部やフットサル部、テニス部、ゴルフ部、バスケットボール部などがあり、初心者含め同好の仲間(グループ会社含む)が集まり、定期的に活動しています(一部、会社から活動費の補助あり)。
ゴルフ部
野球部

外部評価

DBJ健康格付

日本政策投資銀行が行う、「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」を取得しました。
「DBJ健康経営格付」は、従業員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。今後とも、従業員の健康維持に会社を上げて取り組んで参ります。

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